抱っこひもをより安全にお使いいただくために、必ずご確認ください

平成26年12月25日、東京都商品等安全対策協議会から東京都に、抱っこひも等※による乳幼児の転落事故を防止するための取組が必要であるとの提言が行われました。
※「抱っこひも等」とは、抱っこひも、抱っこベルト、スリングなど、保護者が子供を抱っこまたはおんぶする際に使用するもの全般をいいます。 東京都では、事故防止の取組の一環として、消費者庁、経済産業省、一般財団法人製品安全協会、全国ベビー＆シルバー用品連合会、抱っこひも安全協議会と連携して、リーフレットを10万部作成し、抱っこひもからの転落事故防止のための注意喚起を行います。
なお、このリーフレットは、多くの保護者の方にご覧いただけるよう、都内の保育所、各区町村の保健所・保健センター、消費生活センターのほか、小児科、産婦人科などを通じて配布します。

○業界団体等の取組
抱っこひもの生産・輸入事業者は、抱っこひもの使用に関する乳幼児と使用者の安全対策を推進するため、平成27年2月6日に、抱っこひも安全協議会を設立しました。
また、一般材財団法人製品安全協会は、今春を目途に、東京都商品等安全協議会の提言内容を反映して、抱っこひもの安全基準「子守帯のSG基準」を改定する予定です。

抱っこひも安全性、メーカーに改善提言へ　都が具体案

抱っこひもから赤ちゃんが落ちる事故が相次いでいる問題で、有識者やメーカー関係者らでつくる東京都の安全対策協議会は21日、前かがみになった際や肩ひもが緩んだ時でも転落やすり抜けが起きないよう、製品の改善を求める提言案をまとめた。強制力はないが、都は業界団体やメーカーに改善を促す方針だ。

都の協議会は事故の再現実験をして製品の改善点を検討。肩ひものすき間から、すり抜けて落下するのを防ぐため、すき間の部分に転落防止用のひもを新たに作る▽前かがみになった際に子どもが頭から落下しないように、子どもの腕を通す空間を新たに設ける▽シートの内側に子どもの身体を固定させるポケットやベルトを付けるなどの提言案をまとめた。

都は年内にも正式な提言を受け、メーカーなどに改善を働きかける方針だ。一部、安全に配慮した商品も発売されているが、乳幼児製品の安全基準を定めている団体は2009年以降、抱っこひもの基準を見直していない。都は安全基準の見直しも求めていくという。

抱っこひも「ヒヤリ」3割…子ども転落も25件

抱っこひもから赤ちゃんが落下し、けがをする事故が相次いでいる問題で、使用経験者の3割以上が、重大な事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」を経験していたことが、東京都の調査でわかった。

都は8月、1～3歳の子どもを持つ抱っこひも使用経験者1088人を対象に、インターネットで利用実態を調査。21日午前に開いた有識者らによる協議会で結果を公表した。

それによると、抱っこひもを使用中に、ひやりとしたり、ハッとしたりした経験があると回答した人は34・9％（380人）。複数回答で内容を聞くと、「障害物にぶつけた」が151件、「転落した（しそうになった）」143件、「親が転倒した（しそうになった）」101件などが多かった。

このうち「転落した（しそうになった）」と回答した143件について詳しく分析したところ、その当時の子どもは「6か月以上12か月未満」が35％で最も多く、実際に子どもが転落したのは25件。事故の9割近くは、保護者が自らの不注意が原因と感じていた。

抱っこひも、事故ご用心　前かがみで落下、重傷も

子育て中の親に人気の「抱っこひも」で、赤ちゃんが落ちてけがをする事例が相次いでいる。ひもの調節を誤ってすり抜けてしまうほか、一部に品質の悪い商品もあるという。国民生活センターや東京都は注意を呼びかけ、メーカーも安全対策に乗り出している。

7カ月の長女を育てる千葉県松戸市の中村綾さん（30）は、抱っこひもが欠かせない。「ベビーカーは電車で場所を取るし、階段だけの駅だと持ち上げるのが大変」。一方、「靴を履く時に前かがみになってすき間ができて、子どもを落とさないかな」と心配になることもある。

ベビー用品販売の「赤ちゃん本舗」（本社・大阪市）によると、年間80万～100万個が売れている。……